住宅建築・リフォーム・助成金・補助金について

株式会社E. トラストでは、住まいを購入されたお客様の快適な暮らしまでサポートいたします。

人気のエリアや立地条件の良い土地を購入すれば、「新築する住まいにもこだわりたい!」とご希望される方がほとんどでしょう。また、中古住宅を購入して「自分好みにリフォームをしたい」というお客様もいらっしゃることから、私たちは理想の住まいを実現させるサポートもいたしております。 E. トラストでは、信頼のおける地元工務店や建築業者をお客様のご希望に合わせてご紹介いたしております。 こだわりの住宅建築から、棚ひとつだけの取り付けでも幅広く対応可能です。わたしたちは不動産をご提供するだけでなく、お客様が安全・安心・快適に暮らせる住まいづくりを応援しています。

自治体の助成制度を活用しましょう

住宅や土地の取得に利用できる助成金・補助金制度があります。 理想の住まいを実現させるためにかしこく活用しましょう。

平成31年度三沢市事業

住宅取得支援事業助成金

    • お問い合わせ先:三沢市政策調整課総合戦略室 0176-53-5111(内線532)
    • 受付場所:三沢市役所 本館2階 政策調整課総合戦略室
    • 三沢市役所Webサイトを見る>>

【対象者】

下記(1)、(2)のいずれかに該当する方で、三沢市が定める要件を満たしていること。
  • (1)平成31年4月1日以降に住宅取得及びそれに係る土地を取得する契約をした方
  • (2)平成30年4月1日から平成30年10月3日までに住宅及びそれに係る土地を取得する契約をした方で、平成30年度三沢市住宅取得支援事業助成金の交付を受けていない方(特例助成対象者)

【要件】

  • 1、自らの費用負担により住宅又は土地を取得し、若しくは取得するための契約を締結していること
  • 2、住宅又は土地の取得に係る契約日が基準日以降であること
  • 3、助成金の呼応付に係る年度の2月28日までに居住開始が見込まれること
  • 4、居住開始の日から5年以上継続して定住すること
  • 5、過去に三沢市住宅支援助成金の交付を受けていないこと
  • 6、購入に係る契約の相手方が三親等以内の親族でないこと
  • 7、国、県、市等からの移転補償や建物建築のための損害補償等を受けての建築、購入ではないこと
  • 8、納期の到来した市税等の滞納がないこと
  • 9、三沢市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと

【対象住宅】

  • 1、一戸建ての家屋で居住部分が50%以上であること
  • 2、建築基準法等関係法令に基づく措置が講じられていること

【助成額】

区分 取得費用に対する助成割合 上限等
新築住宅の取得費用 5% 市内に本店を有する事業者・個人事業者による施工:100万円、上記以外:50万円
新築住宅以外の取得費用 10% 50万円
住宅取得に伴う土地の取得費用 10% 100万円
加算交付 平成31年4月1日から2020年2月28日までに市外から転入した方(ただし、平成27年10月1日以降に三沢市から転出し、再転入された方は除く。) 50万円加算 ※県外から転入した方はさらに30万円加算
平成31年4月1日現在、40歳未満 50万円加算
※例 県外から転居した者で助成金最高額となるケース
  • ・対象期間内に県外から三沢市に転入
  • ・土地を取得し新築住宅を建築または購入
  • ・市内事業者での施工
  • ・平成31年4月1日現在 40歳未満
土地購入費1,000万円以上、住宅建築費2,000万以上
土地購入費助成 100万円 住宅建築費助成 100万円 市外からの転入 50万円 県外からの転入 30万円 40歳未満 50万円 最高額 330万円

【お問い合わせ・お申し込み先】

    • お問い合わせ先:三沢市政策調整課総合戦略室 0176-53-5111(内線532)
    • 受付場所:三沢市役所 本館2階 政策調整課総合戦略室
    • 三沢市役所Webサイトを見る>>

平成31年度おいらせ町事業

おいらせ町定住促進助成制度


  • 【対象地域】

    おいらせ町内全域

    【対象者】

    • 1.転入世帯(※1)を代表する者。但し、平成30年4月1日以後の転入世帯
    • 2.転入世帯を代表する者及びその配偶者又はこれらの直系親族が、新築住宅(※2)または中古住宅(※3)の取得若しくは親等(※4)と同居するための住宅をリフォーム等することにより町内に10年以上定住する世帯
    • 3.地域の活性化の推進に協力する意思を有する者(町内会に加入する者)
    • 4.転入世帯の者全員に、転入前に住所を有していた市区町村の市区町村税等の滞納がない世帯
    • 【用語説明】
    • ※1 転入世帯…転入した世帯が、申請日において、おいらせ町内に転入して1年未満であり、転入した日の前日まで連続して3年以上当町外に居住していた世帯
    • ※2 新築住宅…新たに建築されて3年以内のもので人が住んだことのない居住用建物
    • ※3 中古住宅…建築から3年を超える居住用建物または既に人が住んだことのある居住用建物
    • ※4 親等…転入世帯を代表する者またはその配偶者の直系尊属


    • 【助成額】

      • 1,基本助成金
      • ・新築住宅を取得した場合…50万円(土地及び住宅の取得経費総額の10%で上限額)
      • ・中古住宅を取得した場合…30万円(土地及び住宅の取得経費総額の10%で上限額)

      • さらに、次の場合は基本助成金に加算が付きます。  
      • (1)百石、甲洋、下田小学校区に居住し夫婦いずれも50歳未満または子育て世帯(※5)  
      • ・新築住宅の場合…土地及び住宅の取得経費総額から新築住宅取得助成金を控除した額で上限額50万円  
      • 例:総額500万円の場合…総額500万円-基本助成金50万円=450万円のため上限50万円を加算し100万円交付

      •  
      • ・中古住宅の場合…土地及び住宅の取得経費総額から中古住宅取得助成金を控除した額で上限額30万円  
      • 例)総額100万円の場合…総額100万円-基本助成金30万円=70万円のため上限30万円を加算し60万円交付

      •  
      • (2)中学生以下の子どもを扶養する場合及び胎児がいる場合  
      • ・上記1人当たり10万円  
      • 例:中学生1人、小学生1人、妊娠(双子)…4人×10万円=40万円を基本助成金に加算

      • 2,親等同居増築等助成金  
      • ・親等と同居するために住宅を増築等した場合…20万円(増築等に要した経費の10%で上限額)

      • 【用語説明】
      • ※5 子育て世帯…転入した世帯が、申請日において、中学生以下の子どもを扶養する世帯又は妊婦がいる世帯


      • 【助成金額の例】

        <土地及び住宅取得経費総額2,000万円>
        • ■例1:子どもがいない60歳世帯が、転入し、新築住宅を取得した場合
        • 50万円を交付
        • 基本助成金…50万円(新築住宅取得助成金)

        • ■例2:8歳の子どもを扶養し、妊婦がいる子育て世帯が、転入し新築住宅を取得した場合
        • 70万円を交付
        • 基本助成金…50万円(新築住宅取得助成金50万円)
        • 加算助成金…20万円(子育て世帯加算助成金2人×10万円)

        • ■例3:50歳未満の夫婦が、百石、甲洋、下田小学校区に転入し新築住宅を取得した場合
        • 100万円を交付
        • 基本助成金…50万円(新築住宅取得助成金50万円)
        • 加算助成金…50万円(地域加算助成金50万円)

        • ■例4:中学生以下の子どもを2人扶養する夫婦が、百石、甲洋、下田小学校区に転入し新築住宅を取得した場合>120万円を交付
        • 基本助成金…50万円(新築住宅取得助成金50万円)
        • 加算助成金…50万円(地域加算助成金50万円)+20万円(子育て世帯加算助成金2人×10万円)
        • 【申請方法】

          申請は、当町に転入(2018年4月1日から2021年3月31日の期間)してから1年未満、かつ住宅取得日から起算して1年以内に企画財政課へ提出ください。

          【お問い合わせ・お申し込み先】

          おいらせ町企画財政課 0178-56-4273(直通) 「おいらせ町定住促進助成制度」おいらせ町Webサイトを見る>>